占術ノート

新会社法が施行されて約２ヶ月たった。その中でＬＬＰについては、この制度は使えないという事をよく耳にするようになってきた。ＬＬＰ自体は２００５年８月から利用可能になっていたが、新会社法の話題のせいで希望者が増えてきた事業形態である。特徴としては、内部自治の原則、構成員課税、有限責任が挙げられるが、

　・ＬＬＰでは資金調達が出来ない。

　・ＬＬＰでは受注がとれない。

　といったところの不満が多い。具体的な事情を知らないのでなんともいえないが、（１）資金調達に関しては、もともと初めから困難だということになっていたし　（２）受注に関しても、取れているＬＬＰもある。

事後策として、新しく株式会社を設立し、ＬＬＰを解散する形で対応しているらしい。

ＬＬＰは、費用がかからず早くできるし、法人格は無いが登記による公示ができる。ただ、責任の限度が登記簿からは把握出来ず、融資するサイドも信頼性のチェックが出来ない（与信調査が困難）。決定的なことは、利益配分に関してもめる！　ここをよく検討しないとうまくゆかない。税務上も構成員課税（パススルー課税）のため、場合によっては税務上問題が出てくる。受注した仕事の振り分けでももめる。なので、うまくゆかなかったケースはもともとＬＬＰに向かない活用の仕方だったかもしれない。ＬＬＰをうまく活用するためには利用できる業種、条件がわりとはっきりしているからである。

（注）　総組合員の同意を要する事項とＬＬＰ契約の定めにより総組合員の３分の２の同意まで、要件を軽減できる事項に分けられるが、組合員の損益分配の割合の決定・変更は総組合員の同意を要する。