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2006年6月13日 (火)

リスクマネジメント(危機管理)のポイント

新会社法情報を収集してリスクを避けたい。でも既にリスクを被っている場合はすぐにその発生しているゾーンから脱出する必要があります。

会社法は2つの軸を中心に成り立っています。

(1)大会社か、それ以外か

(2)公開会社か、非公開会社か

これをマトリックスにして読んでゆくわけですが、これに機関設計を重ねてみると次のゾーンが目につきます。これが最初のリスクゾーンです。

大会社以外であって公開会社のゾーンです。機関設計からは監査役の部分を重ねます。監査役の任期は定款で10年まで伸長できます。権限は会計監査権限と業務監査権限です。でも商法第二編会社とは異なり、業務監査も行うことになると、会計監査しか責任を負わなくていいと思って監査役に就任した方は、意図したより重い権限と責任を負うことになります。詳しくは会社法第381条を読んでください。たしかに株式譲渡制限会社の場合は監査役の権限を会計監査権限に限定することが出来ます。(第389条1項)ところが、公開会社の場合はそれが出来ません。だから、新会社法施行と同時に任期が満了します。

そのままの状態を続けるならば、選任懈怠等のペナルティーの額が膨らんでゆくことと、トラブルに巻き込まれやすい状態となります。

解決策としては、至急に知り合いの法律事務所へ役員の変更の手続きを依頼することです。

つまり、リスクをコントロールしようと思ったら、対象をよく観察し、その対策を講じることが大切です。

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