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2006年6月30日 (金)

こんな専門家はいらない!

新会社法で起業を考える場合、新会社法第27条により定款に商号を記載することになっているが、この商号については旧商法第19条で、他人が登記した商号は同一市町村内において同一の営業のためには登記が出来なかった。これが新会社法になってこの規制が廃止された。最近、一部の専門家がこのことを売りにして、設立手続きが簡単に安くできると宣伝しているような噂を聞くことがある。多分事実ではないと思うが、もし本当ならこんな専門家はいらない!

起業は将来にわたって存続しなければならない(ゴーイング・コンサーン)わけで、ミス・リードは許されない。新会社法をよく知らないのか、曲解しているのか、知ってて告げないなら、どちらにしても大変な事である。 設立した後に使えなくなるようなリスクなら、起業家に告げて、それでも起業家がいいというなら説明責任を果たしたと言えるので問題はないかも知れないが。これは、同一類似商号については設立時にはチェックがはずれたというだけであり、官が事前にチェックしていたものを民に事後的に移しただけなので、紛争が起こったら裁判所で判断して決着をつけることになる。この場合、不正競争防止法、商標法によって先に登記された商号が保護される以上、後で設立された商号は使用できなくなるリスクを負っている。つまり、紛争が起こった場合の訴訟費用や商号を変更するために看板、名刺、その他の様々な費用を負担しなければならなくなるわけで、専門家なら当然同一類似商号の調査をなすべきであり、調査をしないならリスクに関する情報は開示されなければならず、その結果、起業家がリスクを負担するから不要というなら自己責任であるのでそういう選択も有り得るだろう。

なお、商号に関しては、商号の仮登記も廃止されたことと、同一商号、同一本店所在場所は登記できないことには注意を要する。

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